お問い合わせ
メディエーター株式会社（以下「メディエーター」）は、国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」）と、タイにおける無国籍者の支援を目的とした意向表明書（Letter of Intent、以下「LoI」）を締結しました。本LoIに基づき、当社とUNHCRタイ事務所は民間企業と連携し、タイにおける法的身分を持たない無国籍者支援の強化を目指します。
背景
現在、タイには9万人弱の難民が存在し、山岳部を中心に50万人以上の無国籍者が暮らしています。他方、2024年10月、タイ政府は約50万人の無国籍者に居住権を給付する制度の導入を決定しました。同制度が実施されれば、約50万人がタイ国籍というアイデンティティを取得することができ、世界的な好例になると期待されています。
具体的な取り組み内容
本締結に伴い、メディエーターとUNHCRタイは、以下の取り組みを推進します：
1. 無国籍者支援のためのファンドの立ち上げ
UNHCRタイは、タイの民間企業を対象に、無国籍者支援を目的としたファンドを設立しました。メディエーターは、本ファンドへの参画企業の募集という側面から協力いたします。
参画企業から集まる資金は、タイでの無国籍者の公平な教育、働きがいのある雇用、医療、その他の基本的権利へのアクセス支援に充てられます。
2.キャンペーンイベントの開催
2025年10月15日（水）に、キャンペーンイベントをタイ・バンコクのUnited Nations Conference Centre （UNCC）にて開催します。本イベントでは、タイでの無国籍者支援に関する最新の情報提供やネットワーキングの場を設け、民間企業とUNHCRタイの連携を促進します。
メディエーターは、自社メディア「THAIBIZ」等を活用し、タイにおける日本企業や関係者に向けて無国籍者支援とUNHCRの活動に関する情報を広く発信するとともに、企業や団体と連携し、持続可能な支援体制の構築を目指します。
メディエーターCEOガンタトーン・ワンナワスのコメント
今回のUNHCRタイとの連携は、タイにおける無国籍者支援の新たな一歩となります。タイには約6,000社の日系企業が進出しており、私はこれまで「ビジネスの枠を超えてタイ社会により大きく貢献したい」と考える多くの経営者と出会ってきました。
私たちは、この取り組みをそうした志を持つ企業の方々にご活用いただきたいと考えています。無国籍者がタイ国籍を取得し、教育や就労の機会を得られるようになれば、彼らはタイ社会における新たな力となり、そうしたムーブメントは日系企業を含む在タイ企業の持続的な成長にもつながっていくはずです。
このファンドと今後のキャンペーンを通じて、多くの企業の皆さまにご参加いただき、無国籍の問題に終止符を打つ取り組みをご一緒できることを楽しみにしています。
UNHCRタイについて
UNHCRは難民、庇護希望者、国内避難民（紛争などの理由で家を追われ国内で避難している人々）、帰還民、無国籍者を対象に活動する国連機関です。UNHCRがタイで活動を開始したのは1975年。2025年5月時点で、ミャンマーとの国境付近に位置する一時的なシェルターでは約8万人のミャンマー難民がタイ政府の庇護を受けています。
URL：https://www.unhcr.org/th/
メディエーターについて
タイ・バンコクを拠点に、日本企業のタイ進出支援や日タイ企業の協業を推進するプロジェクトマネジメントチーム。BtoBマッチングプラットフォームやビジネスメディア「THAIBIZ」を運営しています。
URL：https://mediator.co.th/
お問い合わせ先
本取り組みの詳細およびファンド参画に関するお問い合わせは、広報窓口までお問い合わせください。
メディエーター 広報窓口：白井
E-mail: [email protected]
Tel: +66-97-298-0715
UNHCRタイ事務所 広報窓口：Amornsri Pattanasitdanggul (Ms.)
E-mail:[email protected]
Tel: +66-63-270-9334
