FAQ よくあるご質問

  • mediator は、何をしている会社ですか?

    mediator は、日本とタイを伝えるプロジェクトマネジメントチームです。プロジェクトチームは、お客さまのゴールやご要望に合わせてその都度編成し、より良い方法のご提案に努めております。ご対応させていただく担当者は、日本語でのコミュニケーションが可能ですので、タイでの活動に際してご不明な点、ご不安な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

  • mediator では、これまでどのような分野をサポートしてきましたか?

    mediator では、これまで様々なカテゴリの商材をサポートしてきました。これまでに対応した商材の分野は、食品、雑貨、化粧品、日用品、食品機械、産業用ロボット、宝飾品、IT(スタートアップ)、ヘルスケア・医療、観光、教育など幅広く、目まぐるしく変わる日タイのニーズに対応しております。

  • 費用のお支払いに際して、日本円でのやりとりは可能ですか?

    可能です。お見積書、ご請求書、ご契約書などの書面には、その時の為替状況を反映して日本円での記載が可能です。お支払いの際は日本円からタイバーツへの海外送金となりますので、慣れていない方は、すでにお取引のある金融機関へのご相談をお勧めしております。また、送金手数料はお客さまにてご負担いただいております。

  • 海外進出について、できるだけ費用を抑えてスタートしたいと思っています。良い方法はありますか?

    日本貿易振興機構(JETRO)、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社などの支援機関が海外進出の相談窓口やサポートメニューを用意しています。また、地方自治体では、海外販路開拓に伴う活動について、補助金などの交付も行っています。こうした支援機関にご相談いただき、自社の海外進出についてご検討いただくと良いかと思います。

  • タイは、世界一日本の飲食店が多いと聞きました。日本の食品にチャンスはありますか。

    タイの日本食市場について、最新の調査結果をジェトロ・バンコク事務所が公開しています。タイの日本食レストランは、前年比12.6%増の4,094店となり、業種別では寿司店が大幅な増加(前年比50.9%増の1,038店)となりました。地方都市で日本食レストランが増えた他、富裕層以外の幅広い消費者が日本食を食べるようになった事などが店舗数の増加を牽引しました。一方、もともとあった競争の激化に加え、新型コロナウィルス感染症拡大による影響で、減少数は前年比の約倍となる726店となりました。

    日本食材市場としては嬉しい結果となりましたが、輸入食材の価格的な問題やめまぐるしく変わる消費者の趣向など、その対応は一筋縄ではいきません。価格、スピード、ニーズなど、多面的な視点から取り組む必要があるでしょう。

    参考リンク|JETRO調査:2020年度タイ国日本食レストラン調査(2020年12月)

  • タイのECサイトで商品を売りたいと考えています。現状を知りたいです。

    タイのEC市場について、最新の調査結果をジェトロ・バンコク事務所が公開しています。タイのEC市場は増加傾向にあり、2023年には1,512億バーツまで拡大すると予想されています。日本製品の課題としては価格が高いことが指摘されていますが、価格以外の価値、例えばブランドストーリーなどを伝えることが重要でしょう。また、タイでのECサイトを活用した商品の販売には、輸入商社の存在が欠かせません。貴社の商品をタイで売り込んでくれる代理店を開拓しましょう。

    参考リンク|JETRO調査:バンコクEC市場調査報告書(2020年3月)

  • タイも日本と同様に高齢化社会と聞いています。タイのヘルスケア、医療分野の現状を教えてください。

    タイのヘルスケア、医療分野の現状について、最新の調査結果を経済産業省が公開しています。タイ人の平均寿命は74.9歳、健康寿命は66.8歳であり、一人当たりの医療費も年々増加傾向にあります。医療サービスの市場も増加傾向にあり、2014年には約150億US$となりました。介護サービスも増加傾向で、在宅ケアの市場が最も大きくなっています。この他、高度な医療を目的とした、外国人向けのメディカルツーリズム(医療観光)も推進されています。

    参考リンク|経済産業省調査:医療国際展開カントリーレポート – 新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報 タイ編(2020年3月)

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