3/13[水]開催|タイにおける脱炭素経営への第一歩 〜 toward Green and Sustainable Future for Thailand and Japan - mediator

Blog 3/13[水]開催|タイにおける脱炭素経営への第一歩 〜 toward Green and Sustainable Future for Thailand and Japan

2024年03月04日 (月)

イベント
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気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界はパリ協定による1.5℃目標の達成を目指し様々な対策を進めています。日本においては、地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、積極的な対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050年ネットゼロの実現を目指しています。

ここタイにおいても、政府は2050年カーボンニュートラル(CO2のみ)、2065年ネットゼロの目標を掲げ、気候変動法の制定や、再生可能エネルギーやEVの増加、持続可能な低排出農法による稲作の実践などを進めるとしています。

民間部門においても、多くの企業が気候変動はリスクであり、また機会でもあるとの認識の下、脱炭素経営への取り組みが始まっています。国内外において気候変動対策が進み、ESG金融が拡大する中、企業の脱炭素経営の普及・高度化が、経済と環境の好循環の実現のためには不可欠です。

その一助として環境インフラの海外展開に取り組む日本の民間企業等を総合的に後押しするため、2020年9月に日本環境省は「環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)」を設立、セミナーの開催や技術情報の発信、マッチング支援等を行っています。

本セミナーはJPRSIの取組の元、タイにおける日系企業や今後事業展開を検討している企業などに向けて、タイでの事業活動に今や必要不可欠となった脱炭素経営の手始めとして、タイの気候変動・脱炭素化の取組状況や、二国間クレジット制度(JCM)などの日本政府による支援制度、企業による実際の取組事例などを紹介し、自社の排出削減の取組に役立てていただくことを目的としています。ご関心のある皆様のご参加を心よりお待ちしています。

開催概要

日 時:2024年3月13日(水) 13:30 – 15:30(タイ時間)/ 15:30 – 17:30(日本時間)
会 場:ZOOMを使ったオンラインLIVE配信
言 語:日本語(一部英語)
参加費:無料
定 員:500人
主 催:地球環境戦略研究機関(IGES)
共 催:在タイ日本国大使館、環境省

セミナー・プログラム(タイ時間)

 
13:30 – 13:35 開会挨拶
【セッション1】脱炭素を取り巻く状況について
13:35 – 13:50 1)世界や日本の気候変動対策・脱炭素動向の概要
13:50 – 14:10 2)Thailand’s Climate Policy Outlook
 (言語:英語)
14:10 – 14:25 3)タイにおける日系企業の脱炭素化の取り組みについて
14:25 – 14:35 質疑応答
【セッション2】タイで活動する企業の気候変動対策促進に向けた事例紹介
14:35 – 14:50 4)二国間クレジット制度(JCM)を活用した脱炭素の取り組みについて
14:50 – 15:05 5)工場カーボンニュートラルを目指す「省エネ対策の進め方」
15:05 – 15:20 6)カーボンニュートラルに向けたタイにおける対策実施例
15:20 – 15:30 質疑応答および閉会挨拶

講演者略歴

 
田坂 拓郎 氏
在タイ日本国大使館・公使
市原 純 氏
地球環境戦略研究機関・バンコク地域センター(BRC)プログラムディレクター・BRC所長

地球環境戦略研究機関にて、インドネシア、インド、タイ、ベトナムの気候変動対策・環境対策およびASEANの国際環境協力に係る業務や研究に20年間従事。その間、JICAの気候変動分野の4つの技術協力プロジェクトにてプロジェクトリーダーを務めた。東南アジア駐在10年。東京大学大学院博士課程修了、技術士(環境部門)。関連論文に「インドネシアの気候変動緩和プロジェクト実施に係る国内関連制度上の課題:JCMを題材に」等。

Ms. Nareerat Panmanee
Director of Strategy and International Cooperation Division, Department of Climate Change and Environment (DCCE), The Ministry of Natural Resources and Environment (MONRE), Thailand

Ms. Nareerat Panmanee held the M.Sc. (Environmental Engineering) from Kasetsart University and Sustainability (Ecological Economics) from University of Leeds, UK. Ms. Nareerat is currently the Director of Strategy and International Cooperation Division at the Department of Climate Change and Environment (DCCE). Her main roles at DCCE are the National Focal Point of UNFCCC and mainly responsible for developing and coordinating the implementation of domestic policies, strategies and related instrument/mechanisms to tackle climate change such as Thailand’s Long-term Low Emission Development Strategy, Climate Change Master Plan 2015 – 2050, NDC Sectoral action plan on Mitigation 2021-2030, National Adaptation Plan (NAP) as well as the development of the Draft Climate Change Act. Prior to her appointment at DCCE, she was the Director of Climate Change Management and Coordination Division and Director of Strategy and Planning Division at the Office of Natural Resources and Environmental Policy and Planning (ONEP).

川田 敦相 氏
ジェトロバンコク・バンコク研究センター(BRC)所長

慶應義塾大学卒業、法政大学院修士課程(サステイナビリティ学)修了。2021年10月~BRC所長。1988年ジェトロ(日本貿易振興機構)入構以降、海外調査部、シンガポール(1993~97、2000~04)、タイ(2007~10)では東アジアやメコン地域調査、ベトナム(2013~2017)ではハノイ所長として日本企業の対越事業支援等に従事。2018年~19年海外調査部長。BRCではアジア経済研究所含む東アジア16ヵ国の研究機関ネットワーク(RIN)事務局も担う。著書に「メコン広域経済圏」(勁草書房)2011年等。

加藤 真 氏
海外環境協力センター(OECC)理事

神戸大学大学院国際協力研究科在籍中にインターンで参加した国連アジア太平洋社会経済委員会(UN ESCAP)でのコンサルタントを経て、2003年よりOECCで気候変動分野の国際協力に従事。途上国における気候変動計画の策定・実施、関連制度の構築などを支援する。2004年のCOP10より国連気候変動交渉日本政府代表団に参画。パリ協定の交渉では「途上国キャパシティ・ビルディング」(12条)のリードネゴシエータを担当。慶応義塾大学政策メディア研究科環境イノベーターコース非常勤講師。

石本 義明 氏
ACT TO ZERO(A2Z)代表取締役

トヨタ自動車入社後、主に海外勤務13年、環境業務に11年間携わる。2023年定年退職を機にタイにて起業。現在は、カーボンニュートラル・リサイクルなど、タイにおける「政府環境関連プロジェクト」や「企業向けソリューション提供」に従事。また、在タイ企業2社の非常勤顧問も兼務。 2022年論文発表 「車載バッテリー・アジアリサイクルゾーン創造に向けて」(中央大学 佐々木教授共著)

佐々田 雅夫 氏
Panasonic Energy (Thailand) Co., Ltd. Director Dry Battery Division

パナソニックに入社後、乾電池工場に配属、海外勤務はアメリカ、ベルギー、ポーランド、タイでモノづくり改善、新規プラント導入を担当。2018年9月よりタイ勤務。タイではモノづくりと並行してパナソニック東南アジア地域初のCO2ゼロ宣言、タイ国初の乾電池回収リサイクルを担当するなど環境取り組みを推進

須賀 義徳 氏
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 インフラ推進官

東京工業大学院卒、2006年環境省入省。2017〜2020年、在バンコク日本大使館に駐在。

お問合せ先

地球環境戦略研究機関(IGES) 
担当:市原 純
Email:th-info@iges.or.jp

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