2021年7月21日にタイ国外務省と在タイ日本国大使館の共催で行われたオンラインセミナー「Envisioning the Future: 日タイ戦略的経済パートナーシップ」。mediator は本セミナーの企画から運営まで一気通貫の総合プロデュースと司会を務めました。
非常に多くの方々に関心を持っていただき、当日は約1000名の方に参加いただきました。その中でも産官学の有識者により、日タイの経済連携について4つのテーマで意見交換が行われたパネルディスカッション「What now & What next: Thailand-Japan Strategic Economic Partnership in Challenging Time」の内容を抜粋して今回より全4回の連載でお届けします。
最初のテーマは、「日本がタイに貢献したバリュー」。日本はこれまでタイの経済にどのように貢献してきたのでしょうか。このテーマについては、タイ側はEEC 事務局 シハサック特別顧問、TJICのチラパン会長、セメンタイのアーリー社長、日本側はNEDOの萬木所長にお答えいただきました。
ASEANを見据えた戦略的パートナーシップ|EEC 事務局 シハサック特別顧問
EECのシハサック特別顧問は、ASEANや地域戦略の観点から以下のように語りました。
「日タイの戦略的パートナーシップは、2カ国のみならずASEAN全体の発展にも貢献してきました。将来を見据えると、タイのBCG経済モデルや日本のグリーン成長戦略、イノベーションやスタートアップは両国が互いに協力できる分野だと思います。
パラダイムシフトや新たな進化が起きている中、いま以上に戦略的なパートナーシップが必要です。日タイ135周年を迎える来年は、一緒に何ができるのか、どの機関がやるのかを明確に定め、体系化すべきでしょう。投資では先頭を切っている民間セクターの重要性が高まります。
135周年はまさに良い節目だと思います。新しいビジネスをローンチする好機ではないでしょうか。このようなセミナーを通して、多くのセクターに参加してもらい、意見に耳を傾け、ビジョンを作り上げることが重要です。
政府高官レベルのミーティングも有効です。さらにビジョンに加えて、アクションプランも必須でしょう。大事なのはビジョンを実際のアクションに落とし込むこと。共同のビジョンに多面的な見ながら『共創』していくことです。それは、ASEANにも大きなメリットをもたらします。135年の節目に、戦略的パートナーシップ強化のためのビジョンを練り上げ、実践に移行する機会としてもらいたいと思います。」
サプライチェーン構築に貢献した日本、そしてこれからの課題|TJIC チラパン会長
次に回答したのは、TJICのチラパン会長です。「日本がタイに貢献したバリュー」にチラパン氏はどう答えたのでしょうか。
「日本は長期にわたって、タイに経済的に投資をした最初の国です。メーカーだけでなく、サプライヤーも含めて、日本はタイのすそ野産業にも貢献してきました。タイが農業国から工業国へと転換し、スムーズなサプライチェーンが構築できたのも日本の貢献があるからです。とりわけ、自動車関連のサプライチェーンが構築されたことは特筆すべき点でしょう。日本は、タイの企業に自動車部品産業に参入する機会をもたらしました。
EVは、HEV、BEVやPHEVなどに分類されますが、いまタイの多くの企業が注力しているのはBEVです。挑戦的な計画を作り、政府もよりBEVを加速化させる計画を進めています。BEVは世界が抱える環境問題を解決する手段であることは確かでしょう。
ただし、消費者の人気としてはいま一つです。価格面などの障害があるからですが、私は、内燃機関を搭載した自動車は削減され、淘汰されると考えています。とはいえ、そうなればサプライチェーンの役割が大きく減り、雇用の消失を招きます。これは非常に大きな問題です。日本の自動車メーカーがBEVの生産について躊躇しているのはそのためだと思いますが、BEVへの投資はこれから必ず増えるはずです。今後の動きを注意深く見守る必要があるでしょう。」
チラパン会長からは、サプライチェーンについて興味深いお話が飛び出しました。EV化が進めば、部品産業が圧迫され、すそ野産業が消えてしまいます。これはどう解決すべきなのか。すそ野産業をサポートする政策も必要になってくることでしょう。
日本がタイにもたらした3つのバリュー|セメンタイホールディング アーリー社長
セメンタイのアーリー社長は、3つの例を挙げながら「日本がタイに貢献したバリュー」について持論を展開しました。
「日本がもたらしたバリューは3つ挙げられます。一つは経済成長をサポートしたこと。とりわけ、自動車の輸出に多大な貢献をしました。二つ目は、イノベーションやテクノロジーの開発です。これらによってタイは大きくボトムアップしたといえます。三つ目はCSR活動です。JVを通して日系企業の技術ノウハウはCSR活動に貢献したと思います。日本の技術を駆使することでCSR活動が可能になったのです。
タイにおける輸出のトップ10社のうち7社が日系企業です。日本は胸を張り自信を持って、タイの経済成長に寄与したといえるのではないでしょうか。
イノベーションに貢献した例として、クボタとのJVであるサイアムクボタの例を取り上げましょう。同社によってタイの農民マニュアルは機械化され、ディーゼルはトラクターに変わり、タイの農業はスマートファーミングへと向かっています。3年前にはイノベーションセンターとして、チョンブリー県にパイロットファームのクボタファームを作りました。ここは学びの場であり、クボタが持つ技術ノウハウを無料でタイの農民に提供する場です。
もう一つの例として紹介したいのが積水ハウスです。工場で部品を作り、現場で組み立てるモジュラープレハブ住宅を作っている積水ハウスは、タイの工場にロボットを導入し、ここで作った住宅には20年の保証を提供しています。防音、防熱、PM2.5の処理など高機能を備えた高気密住宅はタイのお客様にも非常に好評です。
これら2つの事例以外にも、JVから多くのテクノロジーやイノベーションがタイにもたらされました。COVID-19の感染が拡大する中、病院では病室の取り合いが起きていますが、積水ハウスはプレハブ技術を使って、1棟10室のICUを10日で作り上げました。独自技術を駆使してCOVID-19の抗体検査室も完成させ、150室を5軒に寄付しています。軽度の感染者に向けてはダンボールの簡易ベッドを作り、5万床を寄付しました。これらはテクノロジーをCSR活動に応用した好例でしょう。」
日本企業の海外進出をバックアップする政府機関の役目|NEDO 萬木所長
テーマ1の質問に対して、最後に回答したのがNEDOの萬木所長です。
「NEDOは1993年から日系企業の海外での実証事業の支援を行ってきました。増加するエネルギー消費や拡大するエネルギー市場においてエネルギーの安定供給や安全を実現することが狙いです。日本の企業の技術を通して脱炭素化を目指したいと考えています。
日本とは異なる環境下での自社の技術の実現性や可能性を探りたいという企業の依頼を受けて、プラント導入から実証までの支援を行っていますが、具体的には省エネ設備の導入事業やマイクログリッド関連事業の実証、バガスから高付加価値品を生産する事業など30を超える事業を支援しています。
担当するタイの政府とも内容を共有し、事業への理解を深めてもらうと同時に、国内での成果普及にも尽力してもらっています。日タイの政府が協力してタイに適した技術の導入や普及を行い、さらにタイを拠点に他のアジア諸国、世界にカスタマイズさせていきたいと考えています。」
続きはこちら >>> レポート Vol.2
開催概要
開催日:2021年7月21日(水)
アジェンダ:
1. Opening Speech
外務省事務次官 ターニー・トーンパクディー 氏
2. Keynote Speech 「ポストCOVID-19時代における日タイの連携の方向性について」
タイ国副首相兼外務大臣 ドーン・ポラマットウィナイ 氏
3. Special Lecture 「日タイの協力の新しいステージに向けて」
日本大使館 駐タイ特命全権大使 梨田 和也 氏
4. Panel Discussion 「現在と未来:競争時代における日タイの戦略的経済連携について」
パネリスト
① シハサック・プアンゲッゲオ 氏|EEC 事務局 特別顧問/元タイ王国外務次官/元駐日タイ王国大使館特命全権大使
② チラパン・ウンラパトーン 氏|タイ工業連盟(FTI)日本産業協力機構(TJIC)会長
③ アーリー・チャワリッシーウィンクン 氏|セメンタイホールディング(PCL)代表取締役社長
④ 萬木 慶子 氏|新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)アジア地域総代表バンコク事務所長
⑤ 大泉 啓一郎 氏|亜細亜大学アジア研究所 教授
⑥ 一寸木 守一 氏|三菱自動車(タイランド)会長
⑦ 森田 啓介 氏|スパイバー(タイランド)代表取締役
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https://mediator.co.th/mofa-envisioning-the-future/
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